【2025年度】トイレリフォームの補助金一覧！申請方法や注意点も

トイレリフォームを検討していませんか？

特に高齢の家族がいる場合や、旧式のトイレを使用している場合、将来を見据えたリフォームが安心につながりますが、工事費用が気になるという方も多いと思います。

そこで活用したいのがトイレリフォームの補助金制度です。

この記事では、トイレリフォームのコストを少しでも安くしたい方に向けて2025年に利用できるトイレリフォームの補助金の種類や申請方法や費用を抑えるための注意点まで詳しく解説します。

2025年度に使えるトイレリフォームの主な補助金制度

補助金と書かれたメモ

2025年度のトイレリフォームで利用できる補助金は複数あり、それぞれ対象者や条件が異なります。

ここでは、2025年度にトイレリフォームに利用できる主な補助金制度をご紹介していくので、ご自身の状況に合った補助金を見つける参考にしてみてください。

【すべての世帯が対象】子育てグリーン住宅支援事業

以前は「子育てエコホーム支援事業」とも呼ばれていたこの補助金は、高い省エネ性能を持つ住宅の取得やリフォームを支援する補助金です。

子育て世帯や若者夫婦世帯に向けた補助金だと思われる方も多いですが、リフォームに関してはすべての世帯が対象となります。

節水型トイレの設置などが補助金の対象になりますが、窓や壁などの断熱改修、またはエコ設備の設置といった必須工事と合わせて行う必要があります。

補助金名	子育てグリーン住宅支援事業
補助対象者	リフォームを行う住宅の所有者（子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象）
対象工事	節水型トイレへの交換、手すりの設置、段差解消など ※必須工事（断熱改修・エコ設備設置など）を行う必要がある
補助額	節水型トイレ：21,000円〜23,000円/台手すりの設置：6,000円/戸段差解消：7,000円/戸
支給限度額・上限	最大40〜60万円/戸
申請方法	登録されたリフォーム業者（事業者）が代理で申請 ※工事着工前に申請が必要
申請期限	原則として、2025年12月末頃まで(予算上限に達し次第終了)
こんな方におすすめ	節水性能の高いトイレに交換したい方バリアフリー化と同時に省エネ性能を高めたい方

子育てグリーン住宅支援事業を申請する流れ

子育てグリーン住宅支援事業の申請は、基本的にリフォーム業者が代行してくれます。

以下のステップで進めましょう。

相談：まずは、補助金制度に詳しいリフォーム業者にトイレリフォームの相談を行います。
契約・申請：補助金対象となる工事内容で契約を結び、業者が補助金の申請手続きを進めます。
交付決定：国から補助金の交付が決定されるのを待ちます。
工事実施：交付決定後に工事を開始し、完了させます。
補助金受領：工事完了報告後、補助金が交付されます。

【要介護・要支援の方向け】介護保険の住宅改修費

この制度は、要介護または要支援の認定を受けている高齢者の方向けに、自宅での生活を安全にするための住宅改修費用を支援するものです。

トイレの手すり設置や段差解消など、バリアフリーを目的としたトイレリフォームで活用できます。

介護保険の被保険者であれば利用でき、自己負担額が1〜3割に抑えられます。

高齢者の住環境整備に貢献する重要な補助金です。

補助金名	介護保険の住宅改修費
補助対象者	要介護・要支援の認定を受けている方（介護保険の被保険者）
対象工事	手すりの設置、段差の解消、引き戸等への扉の交換和式から洋式便器への交換など ※便器交換のみでは対象外の場合あり
補助額	工事費用の7〜9割を支給
支給限度額・上限	生涯で20万円まで
申請方法	ケアマネージャーに相談し、工事前に事前申請が必要（申請代行も可能）
申請期限	原則として随時受付（自治体によって締切が設けられる場合あり）
こんな方におすすめ	要介護・要支援の認定を受けている方手すり設置や段差解消などバリアフリー工事を行いたい方

介護保険の住宅改修費を申請する流れ

介護保険の住宅改修費は、ケアマネージャーの関与が必須です。

以下の流れで申請を進めましょう。

相談：まずは担当のケアマネージャーにトイレリフォームを検討している旨を相談します。
事前申請：ケアマネージャーと協力し、必要な書類を揃えて自治体に事前申請を行います。
承認：申請内容が承認されるのを待ちます。
工事実施：承認後、工事を開始し、完了させます。
実績報告・受領：工事完了後、領収書などを提出し、補助金を受け取ります。

【自治体独自】地方公共団体の補助金・助成金

国からの補助金とは別に、各自治体が独自に設けている補助金制度があります。

高齢者向けのバリアフリー改修や省エネ改修を支援するものが多く、国や介護保険の補助金と併用できるケースもあります。

2025年にトイレリフォームを検討する際は、お住まいの自治体のホームページで詳細を確認してみましょう。

補助金名	地方公共団体の補助金・助成金
補助対象者	各自治体によって条件が異なる（例：高齢者、住民税の滞納がない方など）
対象工事	自治体によって異なる（例：バリアフリー改修、水洗化工事、浄化槽設置など）
補助額	自治体によって異なる（例：数万円〜数十万円）
申請方法	各自治体の窓口に問い合わせ（工事着工前に申請が必要な場合が多い）
申請期限	自治体によって異なる（予算上限に達し次第終了の場合あり）
こんな方におすすめ	お住まいの地域で独自の支援制度があるか確認したい方

自治体独自の補助金を申請する流れ

自治体独自の補助金は、地域によって申請方法が異なります。

まずは自治体の窓口に問い合わせましょう。

情報収集：お住まいの自治体のウェブサイトなどで補助金情報を確認するか、直接窓口に問い合わせます。
申請手続き：必要な書類を準備し、トイレリフォームの工事着工前に申請書を提出します。
審査・決定：自治体による審査が行われ、補助金の交付が決定されます。
工事実施：交付決定後、指定された期間内に工事を完了させます。
報告・受領：工事完了後、実績報告書を提出し、補助金を受け取ります。

【住宅全体の性能向上】長期優良住宅化リフォーム推進事業

この補助金は、既存住宅の性能を向上させ、長く快適に住み続けられる「長期優良住宅」へとリフォームする費用を支援するものです。

2025年度も継続して実施されており、住宅全体の劣化対策、耐震性向上、省エネ化などが対象となります。

トイレリフォーム単体ではなく、住宅全体の性能向上の一環として、バリアフリー化や省エネ型トイレの導入なども対象となる場合があります。

高齢になっても安心して住める家づくりを目指す方におすすめです。

補助金名	長期優良住宅化リフォーム推進事業
補助対象者	既存住宅の所有者（インスペクション実施と維持保全計画作成が必要）
対象工事	劣化対策、耐震性向上、省エネ化三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修など ※トイレリフォーム単体ではなく、住宅全体の性能向上工事の一部として対象
補助額	補助対象費用の⅓ ※若者・子育て世帯や既存住宅購入で加算あり（最大50万円）
支給限度額・上限	80万円/戸〜最大210万円/戸（性能向上レベルによる）
申請方法	工事着工前に、登録された施工業者が代理で申請（工事着工前に申請が必要な場合が多い）
申請期限	原則として、2025年12月末頃まで（予算上限に達し次第終了）
こんな方におすすめ	住宅全体の性能向上を目指す方長期的に住み続けたい方子育て世帯や三世代同居を考えている方

長期優良住宅化リフォーム推進事業を申請する流れ

この事業の申請は、登録された施工業者が行います。

事前にインスペクション（住宅診断）の実施が必要です。

業者選定・インスペクション：補助金に詳しい業者を選び、既存住宅状況調査（インスペクション）を実施します。
維持保全計画策定：インスペクション結果に基づき、長期優良住宅化のための維持保全計画を策定します。
申請：業者が補助金申請と、住宅の長期優良住宅認定の申請を同時に行います。
交付決定・認定：申請が承認され、補助金の交付が決定し、住宅が認定されます。
工事実施：交付決定後に工事を開始し、完了させます。
補助金受領：工事完了報告後、補助金が交付されます。

【関連補助金】先進的窓リノベ2025事業

トイレに窓がある場合、「先進的窓リノベ2025事業」の補助金も活用できる可能性があるので、ぜひ活用してみてください。

トイレの窓を高性能な断熱窓に交換することで補助金を申請できるだけでなく、この補助金は、他の補助金とも併用できるため、より費用を抑えることが可能です。

補助金名	先進的窓リノベ2025事業
補助対象者	既存住宅の所有者（戸建て・集合住宅いずれも対象）
対象工事	高性能な断熱窓への交換・設置 ※窓リノベ事業者との契約が必須
補助額	工事内容に応じて最大200万円/戸 ※補助額合計5万円以上で申請可能
申請方法	登録されたリフォーム業者（窓リノベ事業者）が代理で申請 ※工事着工前に申請が必要
申請期限	原則として、2025年12月末頃まで（予算上限に達し次第終了）
こんな方におすすめ	トイレに窓があり、断熱性能を高めたい方他の補助金と併用したい方