【2025年】断熱リフォームの補助金は何がある？対象は窓やドア？

「冬は寒くて夏は暑い」「光熱費が高い」と感じている場合、その原因は住まいの断熱性能にある可能性があります。

窓やドアの断熱リフォームは、快適性の向上だけでなく、省エネ効果も期待できます。

さらに、これらの断熱リフォームには国や自治体からの補助金制度が充実しており、お得に施工できる可能性もあります。

「自分も対象？」と気になるあなたに、2025年に利用できる可能性のある補助金制度について詳しくご紹介します。

お得にリフォームを進めるための情報を、ぜひ最後までご覧ください。

2025年に利用したい！断熱リフォームの主要補助金制度

SUPPORTと書かれた青いブロックと花

住まいの断熱リフォームは、年々その重要性が高まっています。

特に2025年は、国が省エネ住宅の普及を強力に推進しているため、様々な補助金制度が用意されています。

住宅の省エネ化に向けた動きは2021年頃から本格化しており、2025年からはすべての新築住宅に対して省エネ基準の適合が義務付けられます。

さらに、2030年にはより厳しい省エネ基準（ZEH水準）が目標とされるなど、住宅の省エネ性能向上に国を挙げて取り組まれています。

こうした背景から、既存住宅の断熱リフォームも強力に後押しされており、補助金制度はその大きな柱となっています。

これらの補助金を上手に活用し、初期費用を抑えながら、快適で省エネな住まいを実現することが可能です。

現在利用可能な補助金制度

家の模型と補助金の文字

現在、断熱リフォームに関する国の主要な補助金制度は、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携する「住宅省エネ2025キャンペーン」が中心です。

これは、2024年に引き続き実施されるもので、省エネ性能の高い住宅への改修を促進することを目的としています。

申請前に、対象期間を十分に確認しておきましょう。

予算には限りあり！早めの情報収集がカギ

「住宅省エネ2025キャンペーン」の各事業は、現在（2025年6月時点）も申請を受け付けています。

基本的に2025年12月31日までが交付の申請期間とされており、予算が上限に達し次第、期間中でも受付が終了する可能性があります。

そのため、お得にリフォームを行うには、早めの情報収集と申請準備が非常に重要です。

主要な補助金制度の概要を以下の表にまとめました。

【先進的窓リノベ2025事業】
対象のリフォーム	高性能な窓やドアへの断熱改修（ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換など）
主な対象者	住宅所有者・共同住宅の所有者
申請・工事期間	2025年3月下旬～遅くとも2025年12月31日
上限額・補助率	最大200万円(1戸あたり)
特記事項	窓・ドアの性能に応じて補助額が異なる。
詳細	環境省「先進的窓リノベ2025事業」

給湯省エネ2025事業
対象のリフォーム	高効率給湯器の設置・家庭用燃料電池・ハイブリッド給湯機・エコキュートなど
主な対象者	住宅所有者、共同住宅の所有者
申請・工事期間	2025年3月下旬～遅くとも2025年12月31日
上限額・補助率	最大20万円 (1戸あたり)
特記事項	設置する給湯器の種類や性能に応じて補助額が異なる。
参照	経済産業省「給湯省エネ2025事業」

賃貸集合給湯省エネ2025事業
対象のリフォーム	賃貸集合住宅への高効率給湯器導入の設置（給湯器の更新に限る）
主な対象者	賃貸集合住宅の所有者・管理者
申請・工事期間	2025年3月下旬～遅くとも2025年12月31日
上限額・補助率	最大7万円 (1戸あたり)
特記事項	リース利用も対象。住戸数に応じて補助額が異なる。
参照	経済産業省「賃貸集合給湯省エネ2025事業」

子育てエコホーム支援事業（2025年継続予定）
対象のリフォーム	省エネ改修・断熱リフォーム・エコ住宅設備の設置など子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅取得・リフォーム
主な対象者	全ての世帯（リフォーム）子育て世帯・若者夫婦世帯（新築・リフォーム優遇）
申請・工事期間	2025年も継続の見込み。期間は未定だが、2024年と同等の期間が予想される。
上限額・補助率	最大20万～60万円
特記事項	住宅の省エネ性能に応じて補助額が変動。リフォームの場合、子育て世帯等でなくても対象。
参照	国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

既存住宅における断熱リフォーム支援事業
対象のリフォーム	既存住宅の高性能な断熱材や設備導入窓・ドア、壁、床、天井の断熱改修など
主な対象者	住宅所有者
申請・工事期間	2025年4月22日～2025年6月13日（一次公募）（二次公募以降は未定）
上限額・補助率	戸建：最大120万円集合：最大35万円
特記事項	補助金事務局へ事前登録が必要
参照	一般社団法人環境共創イニシアチブ (SII) 「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」

長期優良住宅化リフォーム推進事業
対象のリフォーム	既存住宅を長期優良住宅にするためのリフォーム断熱性向上、耐震改修、劣化対策など
主な対象者	住宅所有者
申請・工事期間	2025年も継続の見込み。公募期間は数回に分かれる。
上限額・補助率	最大100万～250万円 (1戸あたり)
特記事項	インスペクションや履歴情報の整備が必要。
参照	国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

これらの補助金制度は、それぞれ対象となるリフォーム工事や申請条件が異なります。

窓やドアの改修は、多くの補助金制度で主要な対象となっているため、優先的に検討する価値があります。

補助金活用で失敗しないための注意点

CAUTIONと書かれた木のブロック

断熱リフォームに補助金を活用することは非常にお得ですが、いくつか注意しておくべき点があります。

これらのポイントを押さえておくことで、スムーズに補助金申請とリフォーム計画を進められます。

補助金には予算と申請期間の制限がある

多くの補助金制度は、国や県によって予算が定められています。
そのため、予算の上限に達した場合は、申請期間内であっても受付が終了してしまうことがあります。

「住宅省エネ2025キャンペーン」の各事業も、予算状況によっては早期に締め切られる可能性が公式に示されています。

お得にリフォームを行うためには、早めの情報収集と計画的な申請準備が非常に重要です。

また、申請期間だけでなく、工事完了期間も定められている場合がありますので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

対象となるリフォーム工事の範囲を確認する

補助金制度によって、対象となるリフォーム工事の種類や範囲が細かく規定されています。

例えば、窓やドアの断熱改修が対象であっても、使用する製品の断熱性能基準が定められていたり、工事方法に指定があったりする場合があります。

検討しているリフォーム内容が、補助金の対象となるか、事前にしっかりと確認することが大切です。

申請手続きは複雑になる場合がある

補助金の申請には、多くの書類準備や複雑な手続きが必要になることがあります。

初めて申請する場合は、制度ごとの要件確認や書類作成、オンライン操作などの専門知識が求められるケースもあります。

必要書類に不備があったり、記載内容が間違っていたりすると、申請が却下されたり、交付が遅れたりする原因となりますので注意しましょう。

他の補助金との併用ルールを確認する

複数の補助金制度を併用することで、より多くの補助を受けられる場合がありますが、制度によっては併用が認められていないものもあります。

例えば、国の同じ事業内で複数の補助金を併用することはできない場合が多いです。

しかし、国の補助金と県や市区町村の地方自治体の補助金を併用できるケースもあります。

併用を検討する際は、必ずそれぞれの補助金制度の公式な案内を確認し、併用可能かどうかを確認することが重要です。

補助金申請から工事完了までの流れと業者選びのポイント

リビングにいる業者の男性

断熱リフォームで補助金を活用するには、適切なリフォーム業者選びが成功の鍵となります。

補助金申請のサポート体制が整っている業者を選ぶことで、手続きの負担を軽減し、スムーズにリフォームを進められます。

補助金申請の一般的な流れ

断熱リフォームにおける補助金申請の一般的な流れは、以下のようになります。

1.情報収集とリフォーム計画の立案: まずはどのような断熱リフォームを行いたいか、どの補助金が利用できるかを情報収集し、具体的なリフォーム計画を立てます。窓やドアの交換など、具体的な改修箇所を検討します。
2.リフォーム業者の選定と見積もり取得: 補助金活用に詳しいリフォーム業者を探し、複数社から見積もりを取ります。補助金対象となる工事内容であることを確認しましょう。
3.交付申請: 申請期間内に、必要書類を揃えて補助金の事務局に交付申請を行います。リフォーム業者がサポートしてくれる場合が多いです。
4.交付決定: 申請内容が審査され、交付が決定すると「交付決定通知」が届きます。この通知が届いてから工事を開始するのが一般的です。
5.工事の実施: 交付決定後、リフォーム工事を実施します。
6.完了報告: 工事完了後、完了報告書や領収書、工事写真などの必要書類を提出し、工事が適切に行われたことを報告します。
7.補助金の交付: 報告内容が審査され、問題がなければ補助金が交付されます。