介護リフォームの費用相場は？優先すべき箇所や業者選びのポイントを解説

大切なご家族と安心して暮らし続けるために、「介護リフォーム」を検討されている方は多いのではないでしょうか。

介護リフォームとは、要介護・要支援の方とその家族が、自宅で安全・快適に生活できるよう住まいを整える改修工事です。

この記事では、介護リフォームの優先箇所や場所別の費用相場、使える補助金制度の仕組み、そして信頼できる業者の選び方まで、まとめて解説します。

まずは「今の住まいで何が必要か」を整理することから始めてみましょう！

介護リフォームで優先すべき場所と費用相場

介護リフォームされたトイレ

介護リフォームは、一度にすべてを改修しようとする必要はありません。

まずは「日常生活の中で事故が起きやすい場所」から優先的に手をつけるのが、後悔しないリフォームの第一歩です。

また、65歳以上の高齢者が起こす事故の約8割は住宅内で発生しているというデータもあります。

特に転倒・転落・ヒートショックのリスクが高い「浴室・トイレ・玄関・廊下・寝室からトイレまでの動線」を中心に、優先順位を立てて計画することが大切です。

介護リフォームで優先すべき場所①浴室・トイレ

浴室は、濡れた床での転倒やヒートショックのリスクが家の中で最も高い場所です。

最低限でも「手すりの設置」と「滑りにくい床材への変更」を優先しましょう。

浴槽のまたぎが困難な場合は、またぎやすい高さの浴槽への交換や、ユニットバスへのリフォームも有効です。費用規模によって段階的に対応することができます。

トイレは一日に何度も使う場所であり、足腰への負担を軽減するために「和式から洋式への変更」や「立ち座りを補助する手すりの設置」が基本です。

箇所	主な工事内容の事例	費用相場の目安
浴室	手すりの設置/滑りにくい床への変更	3万円〜15万円
浴室	ユニットバスの交換/段差の解消	80万円〜150万円
トイレ	和式から洋式への変更/手すりの設置	20万円〜40万円

介護リフォームで優先すべき場所②玄関・廊下

玄関は段差が多く、外出・帰宅のたびに転倒リスクが伴います。

スロープの設置や手すり付きの踏み台を追加するだけで、足腰が弱くなったご家族でも「外に出かけたい」という気持ちをサポートできます。

また、介護において廊下は夜間の移動に特に注意が必要です。

壁に沿って連続した手すりを設置することで、暗がりでの転倒を防ぎ、安全に移動できるようになります。

設置の際は下地補強も含めて計画しましょう。

箇所	主な工事内容の事例	費用相場の目安
玄関	スロープの設置/手すり付き踏み台	5万円〜15万円
廊下	連続した手すりの設置（下地補強含む）	1メートルあたり 1万〜2万円

介護リフォームで優先すべき場所③寝室〜水回りの動線

夜間にトイレへ移動する際の暗がりでの転倒は、介護事故の中でも特に多いケースです。

寝室からトイレまでの距離をできるだけ短くし、足元灯や手すりを設けて安全に移動できる動線を整えることが重要です。

和室を寝室にしている場合は、車いすでも移動しやすいフローリングへの変更が効果的です。

また、開き戸から引き戸へ交換することで、スムーズな出入りにもつなげられます。

こうした動線の改善はケアマネジャーに相談しながら計画することをおすすめします。

箇所	主な工事内容の事例	費用相場の目安
寝室	畳からフローリングへの変更（6畳）	15万円〜25万円
建具	開き戸から引き戸への交換（1箇所）	10万円〜20万円
通路	足元灯の設置/通路の手すり設置	2万円〜10万円

自己負担を大幅に減らす！介護リフォームの補助金制度

介護リフォームと補助金制度のイメージ

介護リフォームはまとまった資金が必要なイメージがありますが、公的な補助金制度を利用することで、家計への負担を大幅に減らすことができます。

ここでは、介護リフォームで利用できる補助金制度についてご紹介します。

介護リフォームの補助金①介護保険「居宅介護住宅改修費」（最大18万円支給）

介護保険には「居宅介護住宅改修費（住宅改修費支給制度）」という制度があり、要支援または要介護の認定を受けた方を対象に、上限20万円までの工事費の最大9割（最大18万円）が支給されます。

たとえば、自己負担割合が1割の方が20万円の工事を行う場合、実質2万円の負担で済む計算になります。

手すりの設置や段差解消といった改修を非常に安く抑えられる、非常に魅力的な制度です。

介護保険の支給対象となる主な工事と注意点

住宅改修費支給制度を受けるには、以下のようなリフォームが対象となります。

手すりの取り付け（玄関・廊下・トイレ・浴室・階段など）
段差の解消（スロープの設置、床のかさ上げなど）
滑り防止のための床材の変更
引き戸への扉の取り替え
洋式トイレへの取り替え
上記工事に付帯して必要な改修

介護保険で利用できるこの制度は原則として一人につき一住宅で一回限りの利用ですが、引っ越した場合や要介護度が3段階以上上がった場合には再度20万円の枠を使える特例があります。

また、支給方法は原則「償還払い」（一度工事費を全額支払い、後から支給される支給方法）であることも覚えておきましょう。

介護リフォームの補助金②自治体独自の助成金・給付金

介護保険の20万円枠とは別に、お住まいの自治体が独自の住宅設備改修給付金やリフォーム助成金を設けている場合があります。

介護認定がなくても使えるものや、介護保険と併用できるものなど、内容は自治体によって異なります。

たとえば、東京都内の多くの自治体では、高齢者の自立支援を目的とした数万円〜数十万円単位の助成が用意されており、介護保険以上に手厚いサポートを受けられるケースも少なくありません。

制度の名称や条件は地域によって大きく異なるため、まずはリフォーム業者やケアマネジャーに「自分の住む地域で使える制度はないか」を確認してみてください。

介護リフォームの補助金③バリアフリー工事に伴う税制優遇

バリアフリー工事を行った際には、所得税の控除や固定資産税の減額といった税制面での優遇を受けられる場合があります。

確定申告を行うことで、さらにお金が手元に戻る可能性があります。

介護リフォームの補助金は事前申請に注意

補助金を利用する上で最も重要なのは、「工事を始める前」に市区町村へ必要書類を提出し、事前の承認を得ることです。

工事が終わった後の申請では、補助金を受け取ることができません。

申請には、担当ケアマネジャーが作成する「住宅改修が必要な理由書」や、工事前の写真・図面などの書類が必要です。

補助金申請に慣れたリフォーム業者であれば、こうした手続きをスムーズにサポートしてもらえます。

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失敗しない介護リフォーム業者の選び方！複数社の見積もり比較が第一歩

介護リフォームの提案イメージ

介護リフォームは単なる住宅の修理ではなく、ご家族の体の状態やこれからの生活を支える大切な工事なので、業者選びが完成後の満足度を大きく左右します。

ここでは、介護リフォームでよりよい住まいにするための業者選びのポイントについてご紹介します。

介護リフォーム業者の選び方①福祉住環境の専門知識・資格があるかを確認する

介護リフォームの業者を選ぶ際は、価格の安さだけでなく、福祉住環境コーディネーターなどの専門資格を持ったスタッフが在籍しているかを必ず確認するようにしましょう。

使う人の身長や動作に合わせて手すりの位置をミリ単位で調整してくれる業者は、介護保険の申請実務にも詳しく、結果として補助金を最大限に引き出してくれます。

また、過去の施工事例を写真で見せてもらったり、ケアマネジャーとの話し合いに快く同席してくれたりするかどうかも、信頼できる業者を見極める大切な判断材料です。

本当に良い業者は、今の希望を叶えるだけでなく、将来的な体の変化まで見越して「長く使い続けられる工夫」をプラスアルファで提案してくれるという特徴があります。

介護リフォーム業者の選び方②補助金申請の代行実績があるかを確認する

介護リフォームに精通した業者であれば、補助金申請の実績も豊富なはずです。

見積もりの段階で「過去にどれくらい申請を代行してきたか」を聞いておくと安心です。

申請書類の作成から提出まで、プロと連携することで複雑な手続きをミスなく進めることができます。

介護リフォーム業者の選び方③複数社から「現地調査」と「見積もり」を取る

介護リフォームの費用は、家の構造や状態によって大きく変わるため、必ず複数の業者に自宅を実際に見てもらい、現場に基づいた正確な見積もりを出してもらいましょう。

3社ほど比較することで金額の適正さが判断できるだけでなく、自分たちでは思いつかなかった安全な改修アイデアが見つかることもあります。

見積書を確認する際は、合計金額だけでなく「どの工事が補助金の対象になるか」が明記されているかもチェックポイントです。

予算に合わせて「今すぐ実施する工事」と「将来対応する工事」を柔軟に提案してくれる業者であれば、費用・アフターフォロー・補助金申請まで、長く安心して任せられるパートナーになってくれるはずです。